コロナ経営実態アンケートの結果のご報告

コロナ経営実態アンケートの結果のご報告
（2021年２月12日）大阪商工団体連合会

大商連は2021年1月にコロナ経営実態アンケートに取り組みました。

　全体として苦しい中でも必死で耐えて商売を続けている小規模零細業者の姿が浮き彫りに。しかし、休廃業を検討している率も高く、国や自治体の新たな支援策が直ちに必要であることが分かります。

売上が減少した人は８５％.

売上が減少した人は９０％。うち５０％以上減は１３８人（３８.４％）でダントツ。

うち市内が１０３人。市内の飲食店の５５.７％が５０％以上減（衛星都市は２０.７％）と回答しており、長引く時短要請で限界の状況が分かります。

売上減少の理由はトップが「外出自粛による需要の減少」、次は「予約や注文のキャンセル」。「その他」では「時短」「休業要請」などと記述した人も。
今後検討していることは「資金繰り」がトップ。「休業や廃業を検討」が１６％にも。
国や自治体に求める要望では、「感染防止対策の費用を支援」が５０人＝２５％にものぼる。うち市内は４７人で、時短協力金の要件である「感染防止ガイドラインの遵守」が負担となっている状況が想像できます。