大阪府内の急性期病院に対しての更なる受入れ病床提供要請通知を受けて緊急調査を実施／調査結果概要
（2021.4.30）【大阪府保険医協会】
緊急事態宣言が4月25日に4都府県に発令されました。先の感染症法改定により、知事には病院に対して直接、病床提供の協力要請をする権限、勧告及び勧告に従わない場合に病院名を公表する等の権限が与えられていますが、4月初旬以降、府下の急性期対応の病院に対して、更なる受入病床提供の協力要請通知が発出されています（別紙参照）。こうした状況の中で、医療現場の実情を踏まえた運用を求めるべく、大阪府保険医協会ではコロナ病床等の実態を把握するために4月23日、府内全病院に対してアンケート調査を行いました。
病床確保要請を受けている病院42件 ＊コロナ患者受入病院約150病院
病床確保要請を受けていない病院55件
Ｑ 受入れ病院42病院に対して
「今回の府の病床確保の要請に対応できますか」
「できる」12件 「一部できる」12件 「できない」16件 （ＮＡ 2件）
「できる」以外の病院に対して
大阪府の更なる病床確保要請に対しての対応
＊受入病院「既存」は重症患者受入病院中等症・軽症等患者受入病院の重複有り。
