大阪府民のリアルな声を聞く
新型コロナ 府民へ１０００人ネット調査報告
明るい民主大阪府政をつくる会
明るい民主大阪府政をつくる会（略称「明るい会」）は、新型コロナウイルス感染拡大による府民生活への影響、大阪府の施策への評価、望まれる施策などについて６月１日、府民１０００人へのインターネットによる世論調査を行いました。 結果の一部を紹介します。
「大阪府の吉村知事の コロナ対策への評価」
事業者支援（協力金等の支給スピード）
「あまり評価できない」「全く評価できない」４８．１％
重症病床確保数の減少
「あまり評価できない」「全く評価できない」４７.０％
「今、大阪府がコロナ対策で、特に力を入れるべき施策」（複数回答）
医療の充実を求める意見が多数を閉める
「病床とスタッフの確保」５３．６％
「医療従事者への支援」５２．８％
「医療機関に対する支援」５２．７％
新型コロナ対策充実、府民のくらしと営業、大阪経済発展のために
新型コロナウイルス感染拡大で生活悪化の影響を様々な業種が受けており、府の施策に対して「評価できない」が多いこと、「重症病床確保数の減床」はじめ医療への支援や保健体制で、事業所支援や生活困窮者への支援の遅れ、感染後も入院できず、自宅や宿泊施設での療養者支援に対する不満がうかがえました。
「明るい会」は、今回の調査の分析をさらに深め、現場の実態の把握、府民の声を聞くなどし、「ワクチンの安全・迅速な接種」「 P ＣＲ検査の大規模・社会的な実施」「医療機関への支援」はじめ 、変異株を含めた新型コロナ対策の充実、府民の生活支援と 中小業者支援の取り組みを強めるよう府の姿勢の転換、さらに、府政そのものの転換をめざす取り組みを進めます。
